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大岡川・水上バイク問題(下) 規制強化で事故防止

社会 神奈川新聞  2017年06月27日 18:11

検証実験で、スラローム走行する水上バイク。SUP愛好家はこの後、落水した=2日、大岡川(松田純一さん撮影)
検証実験で、スラローム走行する水上バイク。SUP愛好家はこの後、落水した=2日、大岡川(松田純一さん撮影)

 水上バイクの暴走問題に地域として向き合い、自主ルール策定の動きが始まった横浜・大岡川。だが、県内などでは暴走行為には歯止めがかからず、県警や河川を管理する県、第3管区海上保安本部(横浜)などが対策に乗り出した。取り締まりによる規制を強化する一方、さまざまな民間団体も合同パトロールなどを通して事故防止へ連携強化を進めている。
 

初判断


 県内の河川などでの水上バイクの暴走行為に対して、県警は16日、県迷惑行為防止条例による取り締まりが可能との判断を初めて示した。島根悟県警本部長は同日の県議会本会議で「関係機関と連携を強化しつつ、利用者のマナーアップに向けた啓発、パトロールによる指導などを適切に対応する」と答弁した。

 公衆に著しく迷惑をかける行為を防ぐことを目的にした同条例の第13条では「水浴場等における危険行為等の禁止」を規定。島根本部長は「海面はもちろん河川などにおいても、水上バイクを急転回、疾走させるなどして危険を覚えさせるような行為をした場合は本条項に抵触する」と明言した。

 県警生活安全総務課によると、現行犯のほか通報を受けての捜査など、個別具体の案件によって柔軟に対応するとした上で「河川などの水域での安全と秩序を維持していく」と強調する。河口部を管轄する3管など関係機関とも連携を深めていく考えだ。

 県は、大岡川以外の河川でも関係団体と連携してマナーの向上を図る取り組みを充実させる。同日の県議会本会議で黒岩祐治知事は、各河川の実情に応じた航行ルール策定への指針を作成する考えを示した。

連 携

  
 水上バイクの事故防止へ民間団体同士でも連携を模索している。水上バイクのマナー向上と航行安全に取り組む三つの民間団体が7月2日、初めて連携して東京港で合同パトロールを行うことになった。

 参加するのは、公益財団法人マリンスポーツ財団(東京都港区)、レジャー用小型船の海難防止に取り組む公益財団法人関東小型船安全協会(横浜市中区)、メーカーなどでつくるNPO法人パーソナルウォータークラフト安全協会(静岡県磐田市)。3管が3団体に連携を働き掛けてきた。

 3管交通部安全対策課の柏木秀美課長は「東京港での合同パトロールの仕組みを確立した後、横浜港や県内各地にも適用したい」と今後を見据える。3管は近く、都内の河川を管轄する警視庁とともに東京港の河口部での合同パトロールの開催に向けて調整に入る考えで、同様の合同パトロールの実現に向けて県警とも協議を始めたい考えだ。

救 助

  
 大岡川や横浜港での海難を防ぐ取り組みがある。水上バイク販売店やマリンレジャー事業者などでつくる非営利団体シーバードジャパン(兵庫県明石市)は、大岡川を含めた横浜水域での安全啓発やパトロール、レスキュー活動に着手する。シーバード横浜(仮称)を立ち上げ、

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