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横浜市調査「意味知らず」6割
【減災新聞】〈知る・深める〉認知度低い福祉避難所

減災 神奈川新聞  2019年02月03日 01:28

避難場所に関する認知度
避難場所に関する認知度

 災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」という仕組みは、住民の間にあまり定着していないのが現状だ。横浜市が1月に結果を公表した市民1万人対象の危機管理アンケート(回答者2682人)では、約6割が「意味も場所も知らない」と答えた。

 アンケートでは、福祉避難所だけでなく、いっとき避難場所、広域避難場所、地域防災拠点(避難所)という目的の異なる4種類の避難場所に対する理解度を探った。

 福祉避難所について「意味も場所も分かる」としたのは、わずか5・6%で最も低かった。「意味も場所も知らない」としたのは、10~30代でそれぞれ7割を超えていた。

 これに対し認知度が最も高かったのは、地震による延焼火災から身を守るため大きな公園や大学、団地などから指定されている広域避難場所で、59・8%に上った。住民が一時的に避難する身近な広場や空き地などのいっとき避難場所は、39・5%が場所も含めて理解。家を失うなどした被災者が生活する小中学校の地域防災拠点(避難所)は31・7%だった。

 福祉避難所は東日本大震災以降の大規模災害でも十分に機能しておらず、開設や公表などのあり方を巡って課題が指摘されている。

 横浜市は福祉避難所の開設対象施設として協定を結んだ特別養護老人ホームや地域ケアプラザなどの名称や所在地をウェブサイトで公表。ただ、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断した人を受け入れる「二次的な避難所」と説明し、「災害の直後から必ず開設されるものではない」「福祉避難所の対象と判断されない人は避難できない」とも強調している。

 こうした現状も踏まえ、同市栄区は福祉施設関係者に必要なノウハウや想定される課題を知ってもらうため、開設・運営の場面を想定したカードゲーム作りを進めている。


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