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横浜財務事務所判断
1月県内経済「回復しつつある」 7期連続、個人消費持ち直す

経済 神奈川新聞  2019年01月30日 17:00

 財務省横浜財務事務所は30日、1月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「回復しつつある」に据え置いた。個人消費が緩やかに持ち直していることや、生産活動や雇用情勢も改善に向かっていることから、7期連続で「回復」を維持した。

 個人消費では、百貨店での販売について、宝飾品や腕時計、化粧品などの需要は旺盛である一方、冬物衣料が低調だった。ただコンビニでの売り上げは好調で前年を上回っているという。自動車の販売は、軽自動車が引き続き好調で、新車販売全体では、前年の完成検査問題を受けた不調からの反動で増加しているという。

 雇用情勢は、有効求人倍率が引き続き1・2倍前後という高水準で推移し、雇用保険受給者実人員は前年を下回るなど、改善が続いているという。

 企業の設備投資や収益も「2018年度は増加見込み」「増益見込み」が多く、景況判断でも足元では上向くとみる企業の方が多い。

 住宅建設は前年を下回っているものの、公共事業は前年を上回っている。

 伊藤美月所長は、先行きについて「景気の回復が期待される」とする一方で、米中貿易摩擦を念頭に「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性の影響に注視していく必要がある」と楽観できない面があるという見方を示した。

先行き不透明感強まる



 足元の景気指標は改善傾向が鮮明となっているが、先行きへの不透明感は強まっている。東京商工リサーチ横浜支店が30日までに発表した2018年12月の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は4カ月連続で前年同月を下回り37件、負債総額は前年同月比73%減の47億9100万円だった。一方、帝国データバンク横浜支店の景気動向調査によると、今後について「悪化する」と答える企業が増加している。

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