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被後見人の財産保護へ 県内8信金で「支援預金」扱い開始

経済 神奈川新聞  2019年01月28日 17:00

 県内の8信用金庫(横浜、かながわ、湘南、川崎、平塚、さがみ、中栄、中南)は今月から、家庭裁判所の指示書がなければ後見人でも預金の入出金や口座の解約などができない「後見制度支援預金」の取り扱いを始めた。

 生活費など日常の金銭以外は、家庭裁判所が関与する普通預金口座で管理することで不正な引き出しなどを防止し、認知症の発症などで判断能力を失った被後見人の財産を保護する。8信金の社会貢献の一環で、最低預け入れの制限はなく、口座の管理手数料も不要。問い合わせは、各信金の窓口へ。


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