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ビザ相談、気軽にどうぞ 外国人無料電話がリニューアル

話題 神奈川新聞  2019年01月26日 17:00

外国人無料電話相談の利用を呼び掛ける県行政書士会国際部の本間孝保部長(右)らメンバー=横浜市中区
外国人無料電話相談の利用を呼び掛ける県行政書士会国際部の本間孝保部長(右)らメンバー=横浜市中区

外国人無料電話相談の利用を呼び掛ける県行政書士会国際部の本間孝保部長(右)らメンバー=横浜市中区
外国人無料電話相談の利用を呼び掛ける県行政書士会国際部の本間孝保部長(右)らメンバー=横浜市中区

 日本に滞在する外国人の在留資格(ビザ)などに関する相談に行政書士が対応する県行政書士会の「外国人無料電話相談」がリニューアルした。外国人の滞在日数が長期化し、定住化傾向もある中、相談需要は高まっており、週に1回の実施から3回に増やし、5カ国語で対応。同会国際部は「ビザに関する相談は気軽に行政書士へ」と、電話相談の利用を呼び掛けている。 

 無料電話相談は1回30分で、外国人のビザや国籍のほか、生活にかかわることに広く対応する。実施日は毎週月、水、金曜で、日本語のほか水曜は英語、金曜は中国語、第4週目の金曜は中国語にスペイン、ポルトガル語を加えた4カ国語でも受け付ける。ビザや国籍に関する業務経験が豊富な同会所属の約60人が交代で相談員となる。

 電話相談は2010年4月から、毎週金曜に実施してきた。外国人が増加し、在留資格手続きの代行など、外国人のビザに関する業務を担う行政書士への相談需要が高まっていたため始めたという。

 17年度の実績は、延べ167人から計178件。中国や米国、フィリピン、韓国、ベトナム出身者などからの「子どもを日本に呼び寄せたい」「日本人の配偶者と離婚したが、どうすればいいか」といった相談のほか、地域の外国人支援機関からもビザの専門的な手続きに関する問い合わせが寄せられた。「相談の機会をもっと増やしてほしい」という声もあり、今回のリニューアルに踏み切った。

 入管難民法が改正され、外国人労働者の受け入れが決まったこともあり、今後も外国人が増加することが予想される。一方、悪質なブローカーの暗躍などで外国人がトラブルに巻き込まれる例もあり、行政書士はそういった事例にも注意を払いながら専門的に手続きを進めるという。

 トラブルを防ぐためにも、同会の本間孝保国際部長は「ビザに関する相談は、早い段階から専門知識がある行政書士に寄せてほしい」と話している。

 外国人無料電話相談は午後1時半~4時半で、電話045(227)5560。


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