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差別禁止に明文化を 川崎でLGBT企業向けセミナー

社会 神奈川新聞  2019年01月26日 01:57

職場で受けたハラスメントの経験を語る下平さん=川崎市川崎区
職場で受けたハラスメントの経験を語る下平さん=川崎市川崎区

 性的マイノリティー(LGBTなど)が安心して働ける職場づくりを考える企業向けセミナーが25日、川崎市川崎区で開かれた。市人権・男女共同参画室が企画した3回連続講座の最終回。企業や自治体の関係者が、当事者の経験からハラスメントの禁止をルール化する大切さを学んだ。

 就職した保険会社で受けたハラスメントを語ったのは、性的マイノリティーの支援団体「LGBT法連合会」の下平武さん(26)。自身に知らされないまま、ゲイであることを上司が同僚に明かしていたり、取引先で「彼女はいるのか」としつこく聞かれたりしたという。

 「当然のマナーさえない現実を社会に出て知った」と下平さん。重要な「はじめの一歩」として、企業ポリシーや就業規則などに性的指向・性自認を巡る差別とハラスメントの禁止を明記する必要性を説いた。

 NPO法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」代表理事、原ミナ汰さん(62)も東京都文京区のLGBT差別禁止条例を例に「一つの宣言が心理的安全性を高め、さまざまな人を守ることになる」と波及効果を強調した。

 LGBT法連合会は国にLGBT差別の禁止法の制定を訴えている。下平さんは「禁止条例を持つ自治体は都市部で増えているが、居住地でばらつきがあっていい問題ではない。自治体の取り組みを受け、国は法整備を進めるべきだ」と話していた。


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