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「4割」家具固定せず、「6割」備蓄不十分 横浜市アンケ

社会 神奈川新聞  2019年01月23日 02:14

阪神大震災でつぶれた住宅。「家が凶器になった」と言われた=1995年1月
阪神大震災でつぶれた住宅。「家が凶器になった」と言われた=1995年1月

 大地震に対する不安は強いが、4割が家具を固定しておらず、6割は備蓄が不十分-。横浜市が市民1万人を対象に行った危機管理アンケートで、そんな実態が浮き彫りになった。市危機管理室は「相次ぐ災害で意識は高まっているが、具体的な行動には結び付いていない」と課題を指摘。今後の対策や啓発に生かす方針だ。

 大地震への不安は「多少感じている」(50・8%)と「強く感じている」(39・8%)で9割を超えた。具体的な不安材料は「電気・水道・ガスの供給停止」が最多で、「家屋・建物の倒壊」「食料や飲料水などの不足」が続いた。

 しかし、転倒の恐れがあるたんすや食器棚などの固定について、「全部している」のはわずか7・3%。「一部している」が46・2%に上ったものの、「していない」は38・9%もあった。未対策の主な理由として「手間がかかり、面倒」「必要性を感じない」などが挙げられた。

 食料や飲料水の備蓄に関しても、必要とされる「3日分」(28・0%)と「4日分以上」(12・9%)で4割を超えたが、「準備していない」が21・4%、2日分以下が計36・0%となり、「保管場所がない」「急いで準備する必要はない」といった声が目立った。

 6400人余りが犠牲になった阪神大震災では、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅が相次ぎ倒壊。亡くなった人の約8割が圧死や窒息死だったと分析されている。

 教訓を生かすため、基礎や壁などを補強する耐震改修の必要性が強調されてきたが、居住者の高齢化が進み、対策は道半ばだ。今回のアンケートでも、自宅が旧耐震という約500人の3分の1余りが「改修などの実施予定はない」と回答。「費用がかかる」「必要性を感じない」などを理由に挙げた。

 アンケートは2015年に続き2回目。無作為抽出した15歳以上の男女1万人に対し昨年6~7月に実施し、2682人から回答を得た。


耐震改修が困難な人向けに提案されている防災ベッド。木造住宅が倒壊しても耐えられるという=昨年2月の「震災対策技術展」横浜
耐震改修が困難な人向けに提案されている防災ベッド。木造住宅が倒壊しても耐えられるという=昨年2月の「震災対策技術展」横浜

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