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市立小学校1校をいじめ重大事態調査へ 横浜市教委

社会 神奈川新聞  2019年01月21日 17:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市教育委員会は21日、市立小学校1校で、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ重大事態調査を始めると明らかにした。被害児童の保護者からの申し立てを受け、教育や法律、福祉、医療などの専門家で構成する付属機関「いじめ問題専門委員会」が調査する。

 同法では、いじめによって児童・生徒の命や心身、財産に重大な被害が生じたり、欠席を相当期間(目安は年間30日)余儀なくされていたりする疑いがあった場合、学校設置者などが重大事態調査を行うと定めている。

 今回は、保護者からの申し立てを受け、市教委が専門家主体で調査すべきと判断。市教委が調査中の重大事態は、計10件となった。


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