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根岸住宅地区の早期返還を要望 横浜市会基地対委員会

社会 神奈川新聞  2019年01月19日 03:02

 横浜市会基地対策特別委員会のメンバーは16日、外務省と防衛省を訪れ、日米合同委員会で返還方針が合意されている根岸住宅地区を速やかに返還するよう要望した。

 両省に要望書を提出。その中で同地区に加え、池子住宅地区・海軍補助施設の市域分の飛び地の早期返還を求めた。特に根岸住宅地区については、昨年11月に日米が共同使用の協議開始を決めたことに触れ、「速やかに返還に向けた手続きを進めること」とした。

 また同地区に囲まれた日本人居住者への適切な対応や、旧上瀬谷通信施設での国際園芸博覧会(花博)招致への協力なども要望。防衛省で応対した鈴木貴子政務官は「(根岸住宅地区は)できる限り速やかに合意が得られるよう、鋭意努力する」「花博招致は他省庁と連携し、情報共有を密に行いながら、できる限り協力したい」とコメントした。


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