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公民連携10年、さらに進化を 横浜市がフォーラム

社会 神奈川新聞  2019年01月19日 02:57

共創オープンフォーラム・ヨコハマ
共創オープンフォーラム・ヨコハマ

 横浜市の共創(公民連携)の取り組み10年を記念した「共創オープンフォーラム・ヨコハマ」が17日、横浜市中区の大さん橋ホールで開かれた。300人を超える市民らが参加、これまでの歩みを振り返り、今後の方向性について話し合った。市政策局の主催、横浜メディアビジネス総合研究所(YMBL)共催。

 同市専門委員で、日本総合研究所名誉理事長の高橋進さんが基調講演した。「日本経済の最大の課題は、超スマート社会であるソサエティー5・0の実現を通じて潜在成長率を引き上げること」とし、キャッシュレス社会や次世代モビリティーの普及などを挙げた。

 その上で、「フロントランナーである横浜市には、オープンイノベーションをさらに進化させ、ビッグデータを活用した最先端のスマートシティー形成などに取り組んでほしい」などと期待を語った。

 フォーラムでは「リビングラボの展開」と「公共空間の活用促進」の各テーマで議論を深めたほか、中小企業と大企業のビジネスマッチングが行われた。

 同市の共創推進事業本部(現・政策局共創推進室)が設置されたのは2008年4月。民間からの提案を市の担当部局につなぐハブ機能として共創フロントを置き、昨年末現在で、民間からの提案788件のうち342件を実現した。PFI(民間資金活用による社会資本整備)や指定管理者制度、広告・ネーミングライツなどにも力を入れている。


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