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2018年10月現在
県内待機児童618人減 育休延長など影響か

政治行政 神奈川新聞  2019年01月18日 17:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 神奈川県内の昨年10月1日現在の保育所待機児童数は3793人で、2017年10月(4411人)と比較して618人減少したことが18日、県の調査で分かった。保育所の整備や、17年の育児・介護休業法の改正で2歳まで育休を延長することが可能になったことが影響しているとみられる。

 県によると、利用申込者数は17万2033人(前年比7741人増)で、記録が残る09年以降で最多となった。保育所全体の定員は15万4153人で、前年に比べ7620人分増えた。

 保育所の利用児童数は15万5748人(同7603人増)で、申込者数から利用児童数を差し引いた「保留児童数」は1万6285人と、前年より138人増加した。

 一方、保留児童のうち、「育児休業中」が2634人(同916人増)、企業が自社の従業員と地域の子どもを受け入れるために設置する「企業主導型保育事業」が411人(同375人増)と増えたことが、待機児童数の減少につながったとみられる。また、保留児童で最も多かったのは「保護者の私的理由による待機」の4935人(同30人増)だった。

 待機児童は県、各市町村とも解消を目指しており、県次世代育成課は「保育の受け皿整備の促進と、保育人材の確保を両輪として取り組んでいきたい」としている。


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