1. ホーム
  2. 社会
  3. 相模原市、3年間で障害者98人採用へ 不適切条件も削除

相模原市、3年間で障害者98人採用へ 不適切条件も削除

社会 神奈川新聞  2019年01月17日 17:00

相模原市役所
相模原市役所

 障害者雇用の水増し問題で、不適切な算入があった相模原市が法定雇用率の達成に向けて、今年4月以降の募集から障害者の採用人数を大幅に増やすことが分かった。障害者の常勤一般職の受験年齢上限を拡大するほか、非常勤一般職の募集枠も新設、2021年6月までの3年間で98人を採用するという。一方、採用試験にあった不適切な条件について削除したことも判明した。

 市職員課によると、障害者の常勤一般職採用試験の年齢上限は35歳で、15~17年度の3年間の採用実績は13人だった。今年4月からは年齢上限の撤廃を視野に年齢枠を拡大し、3年間で37人を採用する。

 任用期間が1年間(最長5年間再雇用可能)の非常勤一般職についてはこれまで募集枠がなかったが、新たに3年間で61人を採用する方針。障害のある職員が働きやすい職場づくりのための庁内組織も整える。

 市長部局は20年6月、教育委員会は21年6月時点での法定雇用率達成を目指す。また、障害者採用の受験資格に「自力により職務遂行が可能な人」との不適切な条件を付けていた問題では、この条件を撤廃した。雇用の大幅増などについて同課は「法定雇用率の達成は当然のこと。誰もが働きやすい職場づくりや、障害者雇用に率先して取り組みたい」としている。

 市の障害者雇用の水増し問題は、中央省庁で本来は対象にならない職員を障害者として算入していたことが明らかになったことを受けて発覚した。18年6月時点の雇用率を2・59%としていたが、実際には1・35%で、法定雇用率(2・5%)を大きく下回っていた。

 市が設置した大学教授や弁護士らで構成する市コンプライアンス推進委員会は今月、調査結果を公表。職員が毎年度、人事部門に提出する「職員カード」を担当職員が確認する際、障害者手帳を所持しているとの記載がなくても障害者と判断していたことなどが原因と結論付けた。

 市は算定方法を改め、厚生労働省のガイドラインを順守するとしている。


シェアする