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〈時代の正体〉ヘイト対策一層推進を 19日街宣に市民団体、申し入れ 

時代の正体 神奈川新聞  2019年01月17日 17:00

市民集会の決議文を手渡す市民ネットワークのメンバーら=川崎市川崎区
市民集会の決議文を手渡す市民ネットワークのメンバーら=川崎市川崎区

【時代の正体取材班=石橋 学】差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は17日、川崎市にヘイトスピーチ対策の一層の推進を申し入れた。市内でヘイト活動を繰り返す極右政治団体「日本第一党」は19日にJR川崎駅前で街宣活動を行うと告知しており、「政治・選挙活動に名を借りた人権侵害を食い止めなければならない」と訴えた。

 今春の統一地方選に向け第一党が活動を活発化させている現状に、三浦知人事務局長は「外国人市民が集住する川崎区で差別事件が横行する恐れがある。行政と市民、市議会がそろって抗議の声を上げていくことが必要だ」と呼び掛けた。

 昨年12月に開催した市民集会で採択した決議を市に提出。公的施設での差別的言動を防ぐガイドラインが有効に機能するよう見直しを求めるもので、人種差別撤廃条例の早期制定を要請する署名の追加分1609筆も併せて手渡した。昨夏から募る署名は計4万2285筆となった。

 市は条例の制定作業を続けており、福田紀彦市長は「あらゆる差別をなくす条例を市民の総意で作り上げていきたい」との考えを表明している。

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