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池子地区の早期返還求め陳情書 横浜市金沢区の町内会長ら

社会 神奈川新聞  2019年01月17日 02:05

 横浜市金沢区の町内会長らでつくる「池子(横浜市分)接収地返還促進金沢区民協議会」(横井正巳会長)は15日、米軍池子住宅地区と海軍補助施設(横浜市域分、約37ヘクタール)の早期全面返還を求める陳情書を防衛省などに提出した。提出は2017年12月に続いて45回目。

 日米両政府は18年11月、同地区(金沢区)への住宅建設を取りやめる方針で合意したが、返還についての言及はなかった。

 同協議会は陳情書を河野太郎外相、岩屋毅防衛相、堀地徹南関東防衛局長宛てに郵送。文書の中で、池子の存在は長年にわたって「区民のまちづくりの課題となっている」と指摘、「返還への思いは変わるものではなく、引き続き速やかな返還を求める」とした。

 同協議会は1972年8月に結成。地元連合町内会など18団体の会長らと、同区選出の県議や市議の計25人で構成。接収地の早期全面返還に向け、要望活動を続けている。


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