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【社説】虐待防止へ児相と県警が連携強める 親子双方への支援が必要

社説 神奈川新聞  2019年01月15日 02:11

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 県所管の5カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談や通報の全てを県警と共有するデータベースが昨年12月から本格稼働した。

 県と県警による虐待事案の全件共有という新たな取り組みが虐待の早期発見と防止だけでなく、親を含めた支援のより一層の充実にもつながる。ぜひ、そうあってほしい。

 今回の取り組みでは、横浜、川崎、相模原の3政令市と横須賀市を除く県所管の児相に寄せられた事案を軽微なものを含めてデータベース化。県と県警を専用のネットワーク回線でつなぎ、情報を共有する。

 2017年度中の県所管の児相の虐待相談受付件数は4190件。厚木市内で16年12月に生後1カ月の長男に暴行し、約6カ月後に死亡させたとして父親が県警に逮捕されたばかりだ。連携の強化で虐待対応の迅速化が期待できる。

 しかし、双方が情報共有するだけで全てが解決できるわけではない。

 児相の大きな役割は支援だ。子どもを守るだけでなく、育児や家庭生活に困難がある親も手助けする。子どもの安全のために、親に対して慎重に接することが求められる事例も少なくない。

 一方、警察は逮捕権を持つ。軽微な内容も含む全ての情報を警察が知ることで、親が児相とつながることをためらい、その結果、より孤立感を深めたりすることも考えられる。そうした事態を生じさせないための方策が欠かせまい。

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