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京浜急行電鉄 原田一之社長
展望2019(5)地元連携を一層深化

経済 神奈川新聞  2019年01月12日 02:54

京急原田社長
京急原田社長

 今秋、横浜・みなとみらい21(MM21)地区に本社を移転する京浜急行電鉄。羽田空港からのインバウンド(訪日外国人客)獲得や通勤輸送が好調な横浜以北と、人口減や高齢化が進む三浦半島では輸送動向にも違いが現れた。沿線のほぼ中央に位置する新たな“司令塔”から将来を見据え、打てる手だては。原田一之社長に聞いた。

 -昨年を振り返って。

 「インバウンドの利用や東京都心への通勤輸送が好調だったが、県内は三浦半島方面の乗降客数が減少し、明暗が出た。不動産事業では交通利便性の高いマンションを中心に分譲、賃貸ともに好調だ。賃貸の平均稼働率が98%に上る勢いで、現在の12棟から増やしたい」

 -横浜に本社を移す2019年をどういう年にしたいか。

 「期待できる効果として一番大きいのは人的交流。グループ会社を集約することで業務連携が図りやすくなる。交流スペースの設置など話し合いをしやすい職場環境づくりを最重要課題に考えている。その一方で、今年は20年度以降に本格化する品川再開発を見据え、稼げる体力を蓄える時期。事業の選択と集中を推進したい」

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