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「生産緑地」のあり方検討へ 川崎市が会議設置、保全探る

政治行政 神奈川新聞  2017年06月24日 13:22

 川崎市は23日、経済労働局や財政局など5局の課長級職員でつくる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を明らかにした。生産緑地法改正を踏まえ、都市農地の保全・活用に必要な施策を探る。

 同日の市議会本会議で自民党の老沼純氏(麻生区)の一般質問に原田津一経済労働局長が答えた。

 生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で市町村から指定されると、固定資産税が大幅に減免される。

 しかし、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定されており、「2022年問題」と言われている。

 6月の改正生産緑地法施行では、面積要件が従前の「一律500平方メートル」から300平方メートルを下限に「条例で引き下げが可能」となったほか、地区内の農産物商品の製造・加工・販売施設設置も可能となった。

 原田局長は「仮に本市で300平方メートルまで引き下げた場合は新たに約25ヘクタールが対象になり、貴重な農地をより多く次世代に引き継ぐことができる」と説明。庁内の検討会議で「生産緑地の面積要件緩和を含む制度改正への対応と、いわゆる解除要件に備える22年に向けて必要な施策を議論していく」と述べた。


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