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被災状況ドローンで撮影 横浜市港北区、企業と協定へ

政治行政 神奈川新聞  2019年01月09日 17:00

 小型無人機「ドローン」を大規模災害時に活用するため、横浜市港北区が空撮技術に精通した地元企業と協定を結ぶ。建物の火災や倒壊の様子、帰宅困難者の滞留状況などを撮影し、映像を区に提供する。災害時のドローン活用に関する協定は18区では初めてという。

 被害情報が錯綜(さくそう)すると予想される災害時でも、ドローンを活用することで、被害の全体像や、土砂崩れなど人の立ち入りが困難な場所の状況を把握することができる。

 区が11日に協定を締結するのは、情報通信技術サービス事業のほか、空撮事業も手掛ける「エムテックス」(同区新横浜)。災害時にドローンを飛行させる。発生からおおむね3日間は無償で協力。その後は必要に応じて2者で協議、区が費用を負担する。

 区は「区災害対策本部の迅速な対応につなげたい」としている。


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