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修学旅行費一律補助へ 海老名市立小中学校 、来年度にも

社会 神奈川新聞  2019年01月07日 17:00

海老名市立小学校の修学旅行の様子(同市提供)
海老名市立小学校の修学旅行の様子(同市提供)

 海老名市は7日、市立小中学校の修学旅行費について、早ければ2019年度から原則全世帯を対象にした一律的な補助に乗り出す考えを明らかにした。10月に予定されている消費税率の引き上げや、9月末から市内で導入する家庭ごみ収集の有料化などを踏まえ、保護者の負担軽減の観点から制度化を目指す。

 市教育委員会によると、生活困窮世帯を対象に修学旅行費のほか、給食費や学用品代などを補助する就学援助制度は広く自治体に取り入れられており、市でもスクールライフサポート事業として支援に取り組んでいる。ただ、小中学校での広い範囲の一律的な補助は珍しく、実現すれば県内自治体では初とみられる。

 内野優市長が同日の会見で方針を示した。内野市長は小中学校の修学旅行のあり方について、学校ごとに行き先や旅行業者との契約方法が異なるといった現状に触れ、費用削減など改善の余地があることに言及。「補助金を出す関係で(業者の決め方などに)基準を設けるよう求められるようになる」との狙いを説明した。

 補助の規模について内野市長は未定としながらも、補助率の目算として「小学校で50%」「中学校で25%」と示唆。市教委によると、修学旅行費は小学校が2万円前後、中学校が5万5千円前後で、市は2月にも補助額を公表したいとしている。

 今後は、細かな制度設計や市議会への説明などを進める考え。また「高い旅行費がかかるにもかかわらず、保護者らへの説明責任が十分果たせていない面もある」(伊藤文康教育長)として、修学旅行のあり方を検討する会議も19年度に立ち上げ、さらに課題を整理していくという。


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