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挑戦や変革求める声相次ぐ 県内企業・団体が仕事始め

経済 神奈川新聞  2019年01月04日 17:00

横浜への本社移転を控え、年頭のあいさつをする京浜急行電鉄の原田一之社長 =東京都港区
横浜への本社移転を控え、年頭のあいさつをする京浜急行電鉄の原田一之社長 =東京都港区

 県内の企業や経済団体の多くが4日、仕事始めを迎えた。景気の拡大期間が戦後最長に並んだとされる一方、米中貿易摩擦や深刻な人手不足など内外にリスク要因があり、先行きは見通せない。地域経済の活性化へ、トップからは一層の活躍、挑戦、変革を求める声が相次いだ。

 昨年はグループ創立120周年を迎え、今秋には横浜へ本社を移転する京浜急行電鉄。原田一之社長は「本社移転は今後大きく発展が期待される品川・羽田のポテンシャルを沿線全域に波及させることを目的として、いわば『司令塔』の役割を果たすことになる」と意気込みを語った。

 さらに「今後は、環境の変化に適合した事業展開を行っていく必要がある。さまざまな課題を克服し、チャレンジを継続し、諸先輩方が築いた礎を、より一層発展させていこう」と決意を新たにした。

 横浜銀行の大矢恭好頭取はビデオメッセージを通じ、「顕在化したニーズに応えるだけでなく、お客さまの未来を描ける金融コンサルティング業を目指そう」と全行員に求めた。実現には職員の成長が欠かせないとし、「仕事は常に最善の方法を考え、工夫し、前例にとらわれない変革が必要。来年の創立100周年に向け、より良い銀行にしていこう」と呼び掛けた。


横浜商工会議所職員を前にあいさつする上野孝会頭 =横浜市中区
横浜商工会議所職員を前にあいさつする上野孝会頭 =横浜市中区

 会員企業が1万2千社を超え、増加傾向にある横浜商工会議所の上野孝会頭は昨年を振り返って「将来に向けて大きな基盤がつくられた。地道な仕事、大変な努力で大きな成果を収めた」と職員をねぎらい、「今年は横浜商工会議所の存在感をさらに高め、会員のニーズ、横浜の経済や社会が求めるものをもっと積極的に提供していかなければならない。さらなる活躍を」と期待した。

主な県内企業トップあいさつ


 相鉄ホールディングス・林英一社長 新技術の活用による自動化や効率化の流れが今年は一気に加速するだろう。これまで通用してきた“やり方”を変えるのは非常に勇気がいるが、変化しなければ生き残れない。グループの次の100年の繁栄は、皆さんの意識と行動にかかっていると言っても過言ではない。

 川崎信用金庫・草壁悟朗理事長 投資信託や保険、事業承継のマッチング、資産形成のサポートなど、取扱商品が増えている。商品知識がないと、お客さまのニーズと提供できる商品・ソリューションを結び付けられず、セールスの機会を逃してしまう。勉強、自己研さんに励んでほしい。

 横浜信用金庫・大前茂理事長 「持続可能な新しいビジネスモデル」の構築に向け、より生産性を上げ、お客さま満足度、職員満足度の一層の向上を目指し、将来の盤石な経営基盤を築いていく。「逆風こそチャンス」と信じて力強く進んでいくことが大切だ。

 神奈川銀行・三村智之頭取 一人一人が汗をかき、お客さまとの接点を増やし、お客さまの企業価値向上や安定的資産形成に向け努力すれば、必ず成果を上げることができる。地域での存在感を高め、新たな時代においても、しっかりと足跡を刻んでいきたい。

 県農業協同組合中央会、連合会・長嶋喜満会長 米中貿易摩擦問題に象徴されるように国際情勢は混迷を増し、取り巻く環境は大変厳しい。このような時こそ連合会役員が一丸となって連携し、われわれの活動や事業は組合員の生活の安定や地域の発展に大きく貢献するという気概と誇りを持って、迅速かつ適切な対応をお願いしたい。

 横浜高島屋・青木和宏店長 開店60周年の節目である今年は、さらに地域のお客さまから愛される店づくりを進めていく。さらに、食料品フロアを現在の1.5倍の面積に拡大し、国内最大級の「食」の展開に向けて今年の冬より段階的にオープンしていく。

 そごう横浜店・篁(たかむら)富夫店長 日本最大級の「化粧品&トータルビューティー」フロアが昨年秋に完成したことを踏まえ、県とも連携しながら「美と健康」の先進的なライフスタイル提案とコンサルティング力を一層強化して店舗の役立ち度を上げていく。

 ファンケル・島田和幸社長 今年は次のファンケルに向けた足固め、一歩を踏み出す年にする。守りに入らず、攻める。業績が好調でグループに一体感が出てきた今こそチャンス。キーワードは「変えてみよう。やってみよう」。グループの総合力を発揮して、共に次のステージに進めるよう頑張りましょう。

 ノジマ・野島廣司社長 今年は革新的な商品やサービスが昨年以上に増えることが予想される。10月に消費税率が上がることも含め「対応力」がキーワードとなる年。その状況下において、さらに先行挑戦を続けていく。

 アマダホールディングス・磯部任社長 中期経営計画の達成とその先5年の成長を見据えて、「攻めの変革」を継続する。経営理念にある「常に現状をベストとせず、さらに良い方法がないかを考え行動する」ことを意識して、変革を続ける。

 アイネット・坂井満社長 お客さまが抱える千差万別の課題に応えるため、今まで以上にお客さま視点でのフォローを充実させ、お客さまの期待値を超えるサービスの提供を実現していく。そのためにも、一人一人が技術的にも人間的にも成長していけるよう心掛けてほしい。


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