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花博招致、政府が本格化 横浜開催を後押し、予算案に計上

経済 神奈川新聞  2018年12月30日 17:00

横浜市は米軍上瀬谷通信施設の跡地(瀬谷、旭区)で招致を目指す
横浜市は米軍上瀬谷通信施設の跡地(瀬谷、旭区)で招致を目指す

 横浜市が2026年開催を目指す国際園芸博覧会(花博)について、政府が招致に向けた動きを本格化させることが30日、分かった。19年度予算案に関連経費を計上し、市の取り組みを後押しする。菅義偉官房長官(衆院2区)は神奈川新聞社の取材に「26年度の開催を目指し、政府として支援するための予算だ」と説明、19年度にも国際機関への招致手続きに着手するとの見通しを示した。
 
 花博開催は招致を検討する自治体が中心となり、政府の内諾を得た上で国際園芸家協会(AIPH)に申請する。申請の期限は開会予定日の6年前で、最速で26年4月から半年間の開催を目指す横浜市の場合は20年3月末になる計算だ。

 農林水産省は、19年度予算案に花卉(かき)産業成長と花卉文化振興のために総額1300万円を計上。花博開催に向けた調査、検討を進める。同省が花博開催の関連費用を盛り込むのは、招致の動きが表面化した15年以降初めて。

 菅氏は「基本的に19年度中に申請する」との見方を表明。一方、大阪万博の25年開催が決定し、一部に「大規模国際イベントの2年連続日本開催は難しい」との声があることについては、花博開催への悪影響はないとの考えを示した。

 花博は園芸や造園産業の振興を目的にした国際博覧会で、広さや期間などに応じて4種別ある。横浜市が米軍上瀬谷通信施設の跡地(瀬谷、旭区)で招致を目指すのは、2300万人が来場した大阪の花博(1990年)と同じ最大規模のもの。林文子市長は「上瀬谷が返還され、新しい交通の整備やまちづくりをしていく上で、花博がスタートになる」としている。


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