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3政令市と覚書
県、全国初の資源配分計画を策定 災害救助法改正で

社会 神奈川新聞  2018年12月28日 02:04

神奈川県庁
神奈川県庁

 大規模災害時に被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す改正災害救助法の施行に向け、県は「資源配分計画」を策定し、27日に横浜、川崎、相模原の各市と覚書を結んだ。県による広域調整の下、公平で迅速な救助活動ができるよう、3政令市と一般市町村で分け合う救援物資や仮設住宅の割合などを明記。計画策定は全国初で、民間団体を含め平時から連携強化を進めていく。

 県によると、来年4月1日の施行後速やかに権限移譲を受けられるよう、県内の3政令市すべてが「救助実施市」の指定を目指して準備を進めているという。

 資源配分計画では、水や食料、生活必需品をはじめ、輸送拠点や災害医療チームといった「資源」を配分する目安について、首都直下地震や東海地震など7種の大規模地震の被害想定(避難者数)を踏まえて設定。災害発生後に政令市や物資輸送関連企業などでつくる連絡調整チーム(仮称)を設置し、目安を補正した供給計画を策定する。

 また、被害が限定的な政令市が、県内の一般市町村を資源面で支援する体制も整備。国や自治体、災害関連企業などでつくる連絡会議を新たに設置し、訓練などを通じて平時から連携体制の確認を進める。

 一方、応急仮設住宅の供給戸数は、3政令市と一般市町村の人口を踏まえて事前に設定するものの、被害状況に応じて変動させる方向。災害発生から1週間後、2~3週間後といった経過とともに必要戸数の推計と建設用地の選定などを進めていく。

 黒岩祐治知事は27日の定例会見で「法改正には反対していたが、協議を重ねて県の広域調整機能を明記できたことは大きな成果」と説明。計画は権限移譲を進める他道府県のモデルになるとし、「県が引き続きイニシアチブを取って県民の命を守っていく」と述べた。


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