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秦野市で課税ミス

政治行政 神奈川新聞  2018年12月27日 17:00

秦野市役所
秦野市役所

 秦野市は27日、本来は個人住民税(市・県民税)の税額算定に算入できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスが37件(26人)あった、と発表した。他自治体でも同様の誤りが相次いでいることから、状況を確認したところ発覚した。

 市によると、正しく算定した場合に税額が増額となるケースが7件(7人)、減額になるケースが30件(20人)あった。増額、減額両方の該当者が1人おり合計の対象は26人。増額は過去3年度分が対象で計7万8800円、減額は過去5年度分で計32万500円だった。

 地方税法改正により、2005年度以降は、個人住民税の納税通知書の送達後に、上場株式の配当所得に関する確定申告書が提出されても、税額算定に反映しないとされていたが、市は誤って算定に反映していた。


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