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広告収入で地図案内板など整備 横浜市、ラグビーW杯に向け 公民連携

政治行政 神奈川新聞  2018年12月27日 17:00

広告付き地図案内サインのイメージ。片面に地図、もう一方に広告を掲載する
広告付き地図案内サインのイメージ。片面に地図、もう一方に広告を掲載する

 横浜市は公民連携で、広告料収入を活用し、地図案内サインや公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備を進める。2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)までに、都心臨海部と新横浜駅周辺に広告付き案内サインを計150基設置。うち60基でWi-Fiサービスを無料提供する。国内外から多くの来街者が見込まれることから、より快適な環境下で観光を楽しんでもらいたい考えだ。 

 市が連携するのは、広告メディア開発などを手掛けるエムシードゥコー(本社・フランス)。同社は04年、市交通局とともに広告料収入でバス停上屋を整備した実績を持つ。

 案内サインは高さ約3メートル、横1・3メートル。整備や維持管理などを同社が、地図データの作成や提供、関係機関との調整などを市がそれぞれ担う。

 対象エリアは横浜駅やみなとみらい21(MM21)地区、関内・関外エリアを含む720ヘクタールと、新横浜駅周辺の80ヘクタールで、設置場所は今後決める。

 地図面の裏側に広告面を設け、一部はデジタル広告にして多言語化や災害時での情報発信も行う予定。150基全てにUSB充電器を搭載する。

 また20年の東京五輪・パラリンピックに向け、設置の拡充も検討している。

 18日に林文子市長と定例会見に臨んだジャンコーム・ランフランキ社長は「提供するサービス、事業スキームとも非常に革新的。市民や、市を訪れる人のために最善を尽くす」などと述べた。


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