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成年後見人を仲介へ 県内初、川崎信金が1月7日から

話題 神奈川新聞  2018年12月27日 02:14

 高齢者の財産管理を支援しようと、川崎信用金庫(川崎市川崎区)は来年1月7日から、成年後見人を仲介するサービスを始める。県内の信金で初の試み。司法書士8千人が所属する公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(東京都新宿区)に取り次ぎ、顧客に無料で紹介してもらう。

 成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者に代わって財産管理や権利擁護を担うもので、主に弁護士や司法書士が後見人を務めることが多い。

 同信金では、窓口を訪れた高齢者の言動から認知症などに気付き、対応に苦慮するケースが増加。その親族から成年後見制度に関する相談や問い合わせが寄せられることもあり、対応策を講じることにした。

 サービスの導入を前に、21日には同信金と同リーガルサポートが協定を締結。信金の担当者は「行政などの専門機関とも連携を密にし、高齢者に安心していただける地域金融機関を目指してサービスの拡充に努めたい」と話した。

 同信金を含む県内8信金は1月7日、同制度を利用する高齢者らの預金を不正な引き出しから守るため、口座からの引き出しに裁判所の許可が必要な「後見制度支援預金」の取り扱いも一斉に始める。


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