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相模原市でも課税ミス

社会 神奈川新聞  2018年12月26日 17:00

相模原市役所
相模原市役所

 相模原市は26日、本来は個人住民税の税額算定に算入できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスが65件(44人)あった、と発表した。大和市など他の自治体で同様の課税ミスが発生していることから確認したところ発覚した。

 正しく算定した場合に税額が増額となるケースが24件(19人)、減額になるケースが41件(25人)あった。増額は過去3年分が対象で合計金額は19万8188円、減額は過去5年分が対象で25万2825円。

 地方税法改正により2005年度以降は、個人住民税の納税通知書送達後に上場株式の配当所得に関する確定申告書が提出されても税額算定に反映しないとされているが、誤って算定に反映していた。


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