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18年度ニーズ調査
共生憲章8割超「知らず」 県、学校への働き掛け検討

政治行政 神奈川新聞  2018年12月26日 02:27

神奈川県庁
神奈川県庁

 2016年に県立障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が殺害された事件を契機に、県と県議会が共同で定めた「ともに生きる社会かながわ憲章」が県民に浸透せず、関係者を悩ませている。25日に県が発表した18年度の「県民ニーズ調査」(速報)によると、憲章を「知らなかった」と回答した人は、昨年に続き8割超。憲章を知ってもらうため、県は若い世代への働き掛けも検討している。

 調査は今年10月、無作為に選んだ県内在住で18歳以上の3千人にアンケートを送付し、1250人から有効回答を得た。

 速報によると、憲章を「知っている」と回答したのは5・0%。一方で「知らなかった」は81・0%だった。「言葉は聞いたことがある」は12・0%。17年度の同調査では「知っている」2・8%、「知らなかった」は81・5%だった。

 憲章は、差別や偏見をなくすことを目的に県などが16年10月に定めた。県の関係機関などでのポスター掲示をはじめ、県内のイベント、学園祭でのブース出店などを通じて普及啓発を行っている。

 県共生社会推進課は「障害者に対する意識の変化を感じるが、憲章の認知度に対する調査結果の数字は残念」と話す。今後は、若い世代に憲章を知ってもらうため、学校などへの積極的な働き掛けを考えていくとしている。


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