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12月26、27日
公共施設の再編を考える 小田原市素案で市民説明会

政治行政 神奈川新聞  2018年12月24日 17:00

小田原市役所
小田原市役所

 小田原市は、老朽化が進む市内公共施設の再編基本計画(素案)を策定した。素案について市民と考える説明会を26、27の両日、開催する。

 市によると、市が保有・管理している全公共建築物195施設を維持する場合、30年間で約1070億円の財源が不足すると見込まれる。全床面積の8割が築30年以上で、施設の安全な利用、持続可能な行政サービス提供のため、施設の複合化や統廃合を含めた機能・配置の適正化、総量縮減を図ることが避けられない。

 基本計画では、2046年度までの今後28年間に、財源不足額の解消や再編の目標を定め、老朽化のほか、耐震性、劣化状況、利用頻度、コストなどを整理。市域を6エリアに分け、人口推移、施設の配置バランス、自然災害リスク、将来の都市構造などを整理した。

 市公共施設マネジメント課によると、再編効果の試算の結果、計画実施後も長期保全費は約500億円の財源不足が見込まれるという。説明会では、素案(113ページ)を配布し、市民と今後を考える。

 会場は26日が川東タウンセンターマロニエ(同市中里)、27日はおだわら市民交流センターUMECO(同市栄町1丁目)。いずれも午後7時から8時半まで、定員は各100人(当日先着順)。問い合わせは、同課電話0465(33)1305。


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