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改正入管法で相談窓口を開設へ 横浜商工会議所の上野会頭

経済 神奈川新聞  2018年12月21日 01:58

入管法改正に伴って外国人労働者が増えることに対し、制度や対応が必要だとする考えを示す横浜商工会議所の上野孝会頭=20日、横浜市中区の横浜商工会議所
入管法改正に伴って外国人労働者が増えることに対し、制度や対応が必要だとする考えを示す横浜商工会議所の上野孝会頭=20日、横浜市中区の横浜商工会議所

 横浜商工会議所の上野孝会頭は20日の会見で、臨時国会で8日に可決、成立した「改正出入国管理法」について、「新たに外国人の方が働き始めるに当たり、中小企業や働く側の外国人がさまざまな問題を抱える」と指摘し、同商議所内に相談窓口を設ける考えを示した。

 上野会頭は、同商議所のアンケートで約6割の企業が「人手不足」と回答し人材確保が喫緊の課題となっているとの認識を示し、「外国人材の受け入れ拡大は非常に評価されるべき法改正だった」と述べた。その上で、「制度改革によって生じる問題もある。きちんと受け入れるための体制を作っていかなければならない」と強調した。

 中小企業には外国人を雇用する経験の少ないところも数多くあり、在留資格や不法滞在への対応も重要になってくる。

 これらを踏まえ上野会頭は「国や自治体以上に私たちがその働く現場の一番近くにいる。地域で働くことになる外国人や、受け入れる中小企業に寄り添い、商工会議所として対応する施策を作っていきたい」との考えを説明した。


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