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根拠なく復職拒否と提訴 社労士組合元職員の2人

社会 神奈川新聞  2018年12月20日 02:22

横浜地裁
横浜地裁

 医学的な根拠もなく病気の回復を否定した産業医の意見に基づき、不当に復職を拒否されたなどとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市中区)の職員だった40代の男女2人が19日、同センターと60代の女性産業医に対し、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。

 訴えによると、職場でのパワーハラスメント被害を訴えた女性は、2014年9月にうつ病と診断されて休職、女性を擁護した男性も精神的な不調で同月から休職した。病状が改善し復職を求めた2人は15年に産業医と面談したが、「統合失調症」などと判断され、同センターに復職を認められず、休職期間が満了した同年6月と9月にそれぞれ自動退職扱いとなった。

 2人は、それぞれの主治医から復職可能との診断を受けたにもかかわらず、産業医が根拠のない病名を付けたと主張。「復職を妨害され、精神的な苦痛を受けた」としている。同センターに対しても、「病名に根拠がないことを認識していたのに、不当に復職を拒否した」としている。

 2人の退職を巡っては、同センターに地位確認と未払い賃金の支払いを求める訴訟も係争中。一審、二審とも産業医の意見を「合理的根拠がなく、信用できない」と認定し2人の退職を無効とした上で、同センターに各約700万円の支払いを命じた。同センター側が最高裁に上告している。


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