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医療データ活用学ぼう 横浜市、1月にフォーラム

社会 神奈川新聞  2018年12月19日 01:40

横浜市役所
横浜市役所

 全国の市町村で初の官民データ活用推進基本条例の施行を受けデータを重視した政策形成を進めている横浜市は2019年1月22日、具体的な取り組みやデータ活用の利点を紹介する市民向けフォーラム「医療・健康分野におけるデータ活用」を市開港記念会館で開催する。市は福祉、防災、交通安全、経済など幅広い分野で蓄積されたデータの分析をするなどして政策立案に役立てている。今回は先駆的な事例として医療、健康分野の取り組みに焦点を当てる。

 フォーラムでは、横浜市立大学に今春新設されたデータサイエンス学部の阿部貴行准教授が「医療とデータサイエンス」をテーマに講演。製薬会社の担当者が「データが拓(ひら)く医薬品の未来」と題し、新薬開発などに関し実際どのようにデータが活用されているのか、将来の可能性も含め製薬現場から報告する。

 「医療と暮らしを支えるデータ活用」を巡るパネルディスカッションも実施。市大データサイエンス学部の岩崎学教授(応用統計学会会長)らが登壇し、医療、健康分野に関連し市民の暮らしの中でデータがどのように活用され、生活に影響しているのか、展望や課題について話し合う。

 市は17年3月、議員提案による同基本条例を施行。条例に基づく推進計画を策定し、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)といった技術革新の進展を取り込み、他の基礎自治体に先駆けデータを活用した施策展開に注力している。

 特に医療、健康分野では、保有する国民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助の患者の医療レセプトデータ(データ件数年間3千万件以上)を、個人識別性を低減した上で集約しデータベース化。今年3月からこの医療ビッグデータの稼働を開始し、在宅医療需要の将来見通しなどを分析し、在宅医療の体制整備などに反映している。

 フォーラムは参加無料。午後1時半~4時。申し込みは先着順で定員(100人)になり次第、締め切る。問い合わせは、横浜市大地域貢献センター電話045(787)8930。


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