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ヘイトの現状と課題報告 市民団体が対策探る 川崎

社会 神奈川新聞  2018年12月19日 01:33

 人種差別の根絶に取り組む市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は25日、川崎市川崎区の市労連会館で「ヘイトスピーチは本当に許されていないのか」と題した集会を開催する。市内で継続するヘイト活動の深刻な現状と課題を報告し、人種差別撤廃条例の早期制定を訴える。

 市内では在日コリアンへの差別をあおり、排斥を唱える極右政治団体「日本第一党」による街宣や集会が活発化。2日にも第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏らによるヘイト集会が市教育文化会館で開催されている。

 市は公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインを設けたが、6月に続いて瀬戸氏らの会館使用を許可。インターネット上で公開された集会の動画で人権侵害が拡大している。来春の市議選では第一党のヘイト活動に参加してきた佐久間吾一氏が無所属から立候補を予定し、選挙運動に名を借りたヘイトスピーチが在日コリアン集住地区で連日行われる恐れがある。

 市民ネットワークは、不許可にするハードルの高いガイドラインの見直し▽ヘイト書き込みの削除要請などネット対策の早期実施▽選挙活動における差別的言動を防ぐ対策の策定-などを提起。市は人権を幅広く守るための条例を2020年3月までに制定するとしており、主催者は「求められるのは差別根絶のため禁止・罰則規定を盛り込んだ実効性のある条例。市民、行政、議会の『オール川崎』で成立を後押ししたい」と参加を呼び掛けている。

 午後6時半から。資料代300円。問い合わせは、市民ネットワークの電子メール(nohatekawasaki@gmail.com)まで。


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