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家庭ごみに事業系混載の業者 南足柄市が行政処分

社会 神奈川新聞  2018年12月18日 17:00

一般廃棄物処理業者に対する行政処分を発表する南足柄市の露木隆夫環境経済部長(右)ら=18日、小田原市内
一般廃棄物処理業者に対する行政処分を発表する南足柄市の露木隆夫環境経済部長(右)ら=18日、小田原市内

 南足柄市は18日、家庭用の可燃ごみを収集中に事業所の一般廃棄物を混在させて清掃工場に搬入し、少なくとも15年間にわたり処理手数料の納付を免れたとして、市が業務委託している有限会社(同市飯沢)に対し、行政処分を下したと発表した。同社が「収集の効率化のためにやってしまった」と全面的に認めていることから、刑事告訴はしない方針。処分は17日付。

 市環境課によると、同社はごみ収集車8台を所有。市の許可を受けて事業所ごみの収集運搬を受託する一方、市と随意契約で家庭から出る可燃ごみを収集し、市内の清掃工場に運ぶ業務を行っていた。

 事業所ごみの処理は、事業所と個別に契約し、重さに応じた処理手数料(10キロ当たり240円)を市に納付する必要がある。しかし市内三十数社と契約していた同社は、2003年1月ごろから同じ収集車を使い、家庭から出る可燃ごみ収集の途中で各事業所から回収し、車両に混載して清掃工場に運んでいた。今年6月に関係者から市に寄せられた情報で発覚した。

 市は、正規に納めなかった過去5年分の事業所ごみ(事業系一般廃棄物)の処理手数料1369万4160円を徴収した上、規定の過料として1369万4160円を請求するとともに、今月17日から来年2月16日までの間、指名停止処分にした。

 市によると、同社は処分をすべて受け入れる姿勢を示しているという。家庭用ごみの収集運搬は、これまで同規模の事業者が市内になかったため、市は1年ごとに同社と随意契約を結んできたが、来年度からは競争入札導入も視野に、外部からの参入を促すなど再発防止策を講じるとしている。


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