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11月の時間外、3割超が80時間超え 横浜市立中学教員

社会 神奈川新聞  2018年12月17日 17:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市立中学校教員の3割超が、11月の時間外勤務が80時間を超えたことが17日、分かった。市教育委員会は「時間外勤務月80時間超の教職員割合ゼロ」を掲げているが、達成は難しい情勢。鯉渕信也教育長は「大変由々しい問題」とし、特に負担になっている部活動の指針を本年度中にも改訂するなど、働き方改革を全力で進める考えを示した。

 同日に開かれた市会こども青少年・教育委員会で、市教委が11月の勤務状況を公表した。

 それによると、時間外勤務が80時間を超えた教員は市立小中学校、特別支援学校で19%を占めた。中学校が最多の32・7%、小学校が14・2%、特別支援学校が1・9%だった。

 市教委は3月、「市立学校教職員の働き方改革プラン」を策定。80時間超ゼロのほか、午後7時までに退勤する教職員の割合70%以上などを目標に掲げている。

 目標達成のための具体策の一つが、中学校の部活動の見直しだ。9月の調査では、国が運動部の活動指針で掲げる週2日以上(土日は1日以上)の休養日を設けていない中学校が、147校(義務教育学校後期課程2校含む)のうち34校(23・1%)あったことが判明した。

 市教委は現在進めている指針の改訂作業で、休養日の設定や活動時間数の制限などを盛り込むことを検討。本年度から配置を始めた「部活動指導員」についても、国の目安に基づき、2022年度までに440人に増やす考えだ。


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