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精神障害者を積極採用 県本会議で知事が方針

政治行政 神奈川新聞  2017年06月20日 02:00

 県議会第2回定例会は19日、本会議を開き、公明党の高橋稔(横浜市港南区)、県政会の相原高広(川崎市麻生区)、共産党の藤井克彦(相模原市南区)の3氏が代表質問に立った。

 黒岩祐治知事は、障害者の法定雇用率引き上げを踏まえ、県庁で精神障害者を積極的に採用する考えを明らかにした。「企業の雇用を促進する観点からも率先して精神障害者雇用を進める必要がある」と述べた。

 県によると、知事部局の障害者雇用率(昨年6月1日現在)は、国や自治体の法定雇用率(2・3%)を上回る3・24%。全国上位の水準で推移しているものの、現状の採用枠は身体障害者のみとなっている。

 知事は雇用形態や業務内容、受け入れに際しての支援体制などを整備する必要性を指摘した上で、「先進事例を参考に、来年度以降の雇用に向けて積極的に検討していく」と述べた。

 国は来年4月に2・5%に引き上げ、2020年度末までに2・6%にする方針を打ち出している。


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