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災害時の感染症防止へ 川崎市と協会、害虫駆除で協定

社会 神奈川新聞  2017年06月10日 02:00

東日本大震災時の害虫駆除の様子(県ペストコントロール協会提供)
東日本大震災時の害虫駆除の様子(県ペストコントロール協会提供)

 川崎市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ペストコントロール協会(本部・横浜市中区)と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。同様の協定は県内で横浜市、愛川町に次いで3例目。

 協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容。県の協会だけで対応が困難な場合は県外の協会に協力要請を行えることとした。

 同協会は1970年に県そ族害虫防除協会として発足し、72年に社団法人ペストコントロール協会に加盟。東日本大震災後の2011年6~9月には延べ306人が神奈川の協会から資機材持参で岩手、宮城県入りし、ハエの駆除に当たった。

 協定の締結式で、山口健次郎会長は「協定を機にますます市との連携を強化したい」と説明。福田紀彦市長は「今年は防災に力を入れている。こうした協力は心強く思う」と感謝した。


福田市長に災害時の活動を説明する山口会長 =川崎市役所
福田市長に災害時の活動を説明する山口会長 =川崎市役所

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