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横浜信金3期ぶり増益 17年3月期 投信・保険伸びる

経済 神奈川新聞  2017年06月08日 12:41

 横浜信用金庫が7日発表した2017年3月期決算は、売り上げに当たる経常収益が前期比2・0%減の259億6400万円で、8期連続の減収だった。貸出量は増えたがマイナス金利政策の影響で貸出金利息が減少。一方、投資信託や保険の販売手数料収入が伸び、経常費用が減少したことを受け、純利益は3・6%増の17億2千万円と、3期ぶりに増益となった。

 低金利に伴う利ざやの縮小で資金運用収益は4・9%減。投資信託などの手数料収入の役務取引等収益は4・0%増加した。経常費用は新たなシステムの減価償却費を計上したが、預金利息の減少や資産運用商品の設計見直しなどで4・0%減の234億5100万円に。経常利益は21・1%増の25億1300万円、本業のもうけに相当する実質業務純益は24・2%増の25億2600万円だった。

 貸出金残高(3月末)は4・7%増の9449億円。うち事業者向けは5・7%増、アパートローンは4・7%増と伸びた。預金残高(同)は1・6%増の1兆7160億円で、年金受給者を中心に好調。自己資本比率は0・54ポイント低下し10・4%。不良債権比率は0・77ポイント低下し3・64%となった。

 18年3月期の業績は、利ざやの縮小や有価証券評価益の減少などで経常収益は0・2%増の246億円にとどまる見通し。実質業務純益は預金利息の低下や経費削減などで15%増の29億円を見込んだ。


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