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藤沢市・善行土地問題 原状回復4年先延ばし

社会 神奈川新聞  2017年06月08日 02:00

 藤沢市善行地区の農地取得問題を巡り、市土地開発公社と前土地所有者が、原状回復を先延ばしする新たな確認書を交わしていたことが7日、分かった。資金が確保できないことが理由としている。ことし3月末までに土地売買契約を解除し原状回復する予定だったが、4年間ずれ込むことになる。市議会の報告で明らかになった。

 市建設総務課などによると、公社と前土地所有者は今年3月31日に新たな確認書を交わした。▽原状回復の期限を2021年3月末日に延長する▽前土地所有者は、相続が発生した場合は本件を相続人に継承させる-ことなどを確認した。

 両者間で結んだ確認書は13年3月、同5月に続き3度目。前回までの確認書では、公社と前土地所有者が当初の土地売買契約を解除し、17年3月末日までに、土地と代金1億850万円をそれぞれ元に戻すことを確認していた。

 7日の市議会本会議で市計画建築部の石原史也部長は「2カ月に1度、前土地所有者を訪問したが、資金確保のめどが立たなかった。円満解決のため、やむを得ない事情があると判断した」と説明。期限変更の協議を行い、延長を決めたことを明らかにした。

 これに対し原田伴子市議(市民クラブ藤沢)は「分割して(農地を)買い戻す協議をしたのか」「(前土地所有者の)相続が発生する前に解決できるのか」などと質問。

 石原部長は「前土地所有者が資金調達に取り組んでおり、所有者との間に信頼関係が確立していることなどから、現状では分割での買い戻しは考えていない」などと答えた。

 同問題は、市土地開発公社が市の依頼に基づき2009年1月、市内の男性から善行6丁目の農地を1億850万円で取得。しかし市議会から取得の経緯や必要性について疑義が出され、12年3月、市議会調査特別委員会(百条委)は土地取得自体を不当と位置付けた。

 また、同7月には、横浜地裁が市による農地買い取りの差し止めを命じる判決を言い渡した。判決後、公社と前土地所有者が交渉を開始していた。


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