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民主代表選で民社協会「ぎりぎりまで仲介」、独自候補の擁立断念し事態収拾へ

政治行政 神奈川新聞  2010年08月30日 23:08

民主党代表選への対応を協議してきた旧民社党系議員組織「民社協会」は30日、国会内で開いた理事会で告示直前まで、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との仲介作業を進めていくことを決めた。菅首相の意向を踏まえた対応とみられ、田中慶秋会長(衆院5区)は「各議員が持つチャンネルを生かし、ぎりぎりまで激突回避を模索したい」と話している。

同協会は独自候補の擁立を目指していた。しかし、菅首相続投を望む声が強いことなどを踏まえ同日は協議。「景気対策を優先する」「世論には謙虚であるべきだ」などを理由に擁立論を封印し、事態収拾に乗り出すことで合意した。

理事会後の会見で田中氏は前日(29日)までに菅、小沢両氏から電話があったことを明かした。やりとりの詳述は避けたが「特に首相からの話は単なる支援要請ではなかった」という。「こちらからも挙党一致の必要性を伝えたので、その責任を負う」とした。

民社協会は35人の議員を有し菅、小沢氏双方の陣営と一線を画してきた。両陣営と等距離の関係で代表選へも影響力があり、菅首相から激突回避をにらんだ相談があったとみられる。

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