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【社説】憲法9条改正 矛盾孕む空疎な提案だ

社説 神奈川新聞  2017年06月03日 11:28

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 安倍晋三首相が東京五輪の開かれる2020年に改正憲法の施行を目標として打ち出すなど改憲に前のめりの姿勢を鮮明にしている。しかし性急な言動や不誠実な対応に不信感を抱かざるを得ない。

 首相は5月3日に催された改憲を訴える団体の会合にメッセージを寄せ、戦争放棄などを定めた9条1項、2項を維持した上で自衛隊に関する条文を追加する考えを示した。だが、2項の戦力不保持を改めないままでは説明がつかず、新たな矛盾を孕(はら)む空疎な提案だ。

 首相は「自衛隊の存在を憲法上に位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と明文化の意義を強調した。しかし、長年積み重ねられてきた9条の解釈をあまりに軽視している。

 自衛隊は歴代内閣の憲法解釈で一貫して合憲とされてきた。ただし必要最小限の実力組織としてであり、PKO(国連平和維持活動)参加など活動の幅を広げても他国の戦争に加担しないよう歯止めもかけられてきた。9条の下での抑制的なあり方に国民の理解も深まっている。

 首相の説明通り現状追認が目的なら合憲とされているものをあえて明記することに意味はなく、膨大な政治的エネルギーを費やす価値もない。明文化により

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