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米軍相模補給廠の一部、2013年度末までに返還見通し 相模原

社会 神奈川新聞  2010年06月07日 23:30

 相模原市の加山俊夫市長は7日、2013年度末までに、在日米陸軍相模総合補給廠(しょう)(中央区、約214ヘクタール)の約17ヘクタールの一部返還が実施される見通しを示した。相模原市は政令指定都市移行を機に、相模原の「表玄関」として、一部返還予定地などJR相模原駅周辺地区のまちづくりの検討に力を入れており、構想の具体化が進みそうだ。

 加山市長は同日の市議会本会議で、一部返還の条件となっている返還予定地にある米軍家族住宅(88戸)の米軍相模原住宅地区(南区)への移設工事について説明。「国から13年度までの工事完成を目指して所用予算を確保し、整備していくとの回答があった。このことが返還時期の目安となる」と述べた。佐藤賢司(新政クラブ)、山崎順二(公明党)両氏の質問に答えた。

 市長は本会議後、神奈川新聞社の取材に対し、13年度末までに移設工事を終えれば、それに伴い、一部返還も実現するとの見通しを表明。「一日も早く(一部返還を)実現したい。『表玄関』のまちづくりに弾みがつく」と語った。

 市長によると、国の説明では、相模原住宅地区に建設予定の家族住宅218戸の設計が完了し、そのうち約半数の106戸について、10年度から11年度にかけて工事が行われる。鉄道・道路用地約2ヘクタールも10年度、返還に必要な境界柵などに関して調査、測量、設計が実施されるという。

 市渉外課によると、08年6月に日米合同委員会で一部返還について正式合意した予定地には、国際コンベンション施設や文化ホール、保健・福祉施設の設置、娯楽系の複合商業施設誘致などを検討している。約2ヘクタールの鉄道・道路用地は、市の構想では、小田急多摩線延伸用地としての使用を掲げている。


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