1. ホーム
  2. 社会
  3. 暫定税率事実上維持「政争の具に使われ残念」/県石油商業組合森洋理事長

暫定税率事実上維持「政争の具に使われ残念」/県石油商業組合森洋理事長

社会 神奈川新聞  2009年12月23日 00:47

ガソリン税などの暫定税率が事実上維持されることについて、県内515の販売業者が加盟する県石油商業組合の森洋理事長は「大変残念。政争の具に使われた」と述べた。

森理事長は全国石油商業組合連合会の副会長も務める立場。業界として「道路特定財源を一般財源化したことでガソリン税は課税の根拠を失っており、消費者に戻すべき、廃止すべき」と主張してきた。

業界は2008年春の暫定税率失効時に旧税率在庫の安値販売を余儀なくされ「大変な損害を被った」。今回も廃止に備えた資金繰りなどで対応を迫られており、「廃止、維持で右往左往。政争の具に使われた」と受け止めている。

今後、議論される新たな課税措置については「名前が変わるだけだろう」と推測。その上で「化石燃料全般に課税する環境税などが浮上した際、また混乱するのではないか」との懸念を示した。

経営への影響は「車離れなどで需要が減退し、原油価格が上がっても販売価格に転嫁できず苦しい。仮に(暫定税率が)廃止されて価格が下がれば需要は若干喚起されたかもしれないが、過当競争体質に問題があり、影響はさほどない」と話した。

【】


シェアする