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財源不足で障害者に打撃、福祉タクシーなど助成3事業を縮小へ/寒川

政治行政 神奈川新聞  2009年12月11日 21:42

2010年度予算編成で約16億8500万円の収支不足を見込んでいる寒川町が10年度から2年間、福祉タクシー助成など障害者支援のための3事業を縮小する方針であることが11日、分かった。緊急財政対策の一環で所得制限を設けるなどして、歳出削減につなげるのが狙い。

縮小されるのは在宅重度障害者等福祉手当、福祉タクシー助成、施設通所交通費助成の3事業。

在宅重度障害者等福祉手当事業は、在宅の重度障害者らに年2~1万円を支給する。09年度実績で、834人に約1288万円を支給した。これを10年度から重度障害者か重度障害に準じる障害を持ち、250万円以上の所得がある世帯は対象外とし、250万円未満の世帯に対しては支給額を現行の2分の1に減額する。重度重複障害者と非課税世帯は現行通り。

福祉タクシー助成事業は在宅の重度障害者らにタクシーの初乗り運賃を助成する制度で、対象者に利用券を毎月4枚交付する。09年度は197人に約430万円を助成する見込み。10年度から課税世帯を対象外とし、助成金額を一律500円に減額する。一方、腎臓機能障害で人工透析を受けている町民には利用券を月8枚に倍増させる。

施設通所交通費助成事業では社会福祉施設などに通う障害者に対して交通費を助成する。09年度は26施設で60人が利用し、約393万円を見込む。だが、10年度からは助成金額を3分の1減額する。

同日開かれた同町議会12月定例会の一般質問で、村田桂子(共産)、喜多村出(同)両氏の質問に、山上貞夫町長らが答弁した。

町は福祉手当事業については関連の条例改正案を来年の町議会3月定例会に提出する予定。福祉タクシー助成と交通費助成の2事業は要綱を変更して実施する方針だ。

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