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福祉年金受給資格厳格化の改正案否決/南足柄市議会

政治行政 神奈川新聞  2009年12月05日 11:56

重度障害者の福祉年金受給資格を厳格化する条例改正案を否決した南足柄市議会総務福祉常任委
重度障害者の福祉年金受給資格を厳格化する条例改正案を否決した南足柄市議会総務福祉常任委

財政難の南足柄市が打ち出した重度障害者らへの福祉年金の受給対象資格を厳格化する条例改正案が4日、市議会総務福祉常任委員会で賛成少数で否決された。手数料、使用料の引き上げ案は賛成多数で可決された。ただ、いずれも採決は1票差。9日の本会議の採決では可否が変わる可能性もある。

重度障害者らへの福祉年金制度は、障害者の生活支援などを目的に同市の独自施策として1966年度に導入された。1、2級の身体障害者と知能指数(IQ)35以下の知的障害者には年額で1万2千円を、3級の身体障害者とIQ40以下の障害者らには年額8千円を支給してきた。

ところが、財政再建に関連して、市は受給基準を同様の制度を持つ県の新基準(来年度から運用開始)に統一し、厳格化することにした。新基準では、身体1、2級でIQは50以下など、重複して障害があることが受給対象となる。

市は「制度ができた40年前と違い、現在は障害者を支援する制度も整備されており、家族の負担も小さくなっている」と説明。経過措置として2年間は対象外になった人に半額を支給する方針だ。市の試算では、厳格化により現在360人いる対象者が新制度下では35人に、関連予算も400万円から42万円に激減するという。

常任委での採決は3人が賛成、4人が反対だった。反対した議員たちは「社会的な弱者を切り捨てるのはどうか」「2年間の経過措置が終わったら、その後、何もないというのはおかしい」などと改正案を批判した。市は否決について「遺憾だ」としている。

一方、常任委では住民証の写し発行手数料を300円から400円に引き上げるなどの市手数料条例改正案と市女性センターとりんどう会館の会議室などの使用料を引き上げる条例案は賛成4、反対3で可決された。

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