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学校の対応に具体策、原発避難いじめ 横浜市教委が改定案

社会 神奈川新聞  2017年05月11日 12:07

 東京電力福島第1原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒(13)へのいじめ問題を受け、市教育委員会は10日、学校などがいじめに対応する考えをまとめた「市いじめ防止基本方針」の改定素案を明らかにした。再発防止策などを踏まえ、現行に比べて具体的な対応策を盛り込んだ。

 改定案では、いじめ防止対策推進法が「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいじめと定義していることを示し、いじめられた側の立場に立って広く捉えると明記した。

 学校は管理職や児童支援専任教諭らで構成する「学校いじめ防止対策委員会」を常設。教職員はいじめの兆候や訴えを抱え込まずに全て上司らに報告。いじめには専門家を積極的に活用し組織的に対応する。いじめの解消には「目安として少なくとも3カ月以上行為が止まっている」「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない」の2点を最低限満たす必要があるとした。

 岡田優子教育長は「いじめの重大事態を疑ったらすぐに報告、調査ということを徹底したい」と話した。

 市教委は改定案について6月から市民意見募集を行い、9月末に確定させる考え。


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