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防音工事含む基地対策費は執行見直しせずと防衛相/厚木基地周辺など

社会 神奈川新聞  2009年09月24日 21:00

北沢俊美防衛相は24日、執行を一時留保するとしていた2009年度第1次補正予算分の基地の安定運用対策などにかかわる費用(基地対策費)について、「認識を変更しなければならない」と執行見直しの対象としない考えを示した。防衛省内で報道各社の共同インタビューに答えた。

北沢防衛相は、防衛省分の09年度第1次補正予算のうち基地対策費が多くを占めたことから、「お金が来たから工事をやってみようという発想かと思った」と、一時留保を判断した経緯を説明した。

その後、職員らの説明を聞く中で「基地周辺の住民で(騒音被害の)迷惑を受けている人たちの中には、予算の制約で(騒音被害の工事を)我慢をしていただいている実情があると分かった」と述べた。

北沢防衛相は18日の会見で、09年度第1次補正予算に計上された基地対策費296億円の執行を一時留保する考えを示した。執行の是非を点検し、10月2日までに国家戦略担当相らに報告するとしていた。

基地対策費には、米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)周辺の住宅防音工事費も含まれ、防衛省の見込みでは、厚木基地周辺での事業対象が約3200世帯で全国最多。執行が留保されれば防音対策が遅れる可能性もあったため、地元自治体は「影響は大きい」と反発していた。

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