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公共投資や中小支援、横浜商議所が市に経済政策要望/横浜

経済 神奈川新聞  2009年09月03日 00:00

横浜商工会議所の佐々木謙二会頭は3日、横浜市役所で林文子横浜市長と面会し、2010年度の市の経済政策や予算編成に対する要望書を提出した。

深刻化する経済情勢を受け、都市基盤の整備更新などに向けた公共投資、地元の商品・サービス購入促進・消費喚起策、中小企業の融資や事業承継への支援など、あらためて緊急経済対策を実施することを要望の柱とした。

さらに、県が成立させた中小企業活性化推進条例を市でも制定することや、開港150周年を契機とした次世代の街づくりの検討などを盛り込んだ。

佐々木会頭は「足元の経済を立て直しつつ、横浜の再構築をにらみ、魅力ある横浜づくりを官民一体で進めたい」と説明した。林市長は「地元経済の不安を踏まえ、緊急的なものを最優先にしていく。これまで以上にアイデアを出し合いたい」と応じた。

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