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障害者手当の大幅削減案、一部修正し可決/神奈川県議会

政治行政 神奈川新聞  2009年07月10日 00:00

県議会6月定例会は10日、本会議を開き、在宅の重度障害者らに支給する手当を大幅に削減する条例改正案を一部修正の上、賛成多数で可決した。このほか、計23議案を可決し、閉会した。

修正は、支給打ち切りとなる約12万人の障害者に半額を支給する経過措置を1年間から2年間に延長する内容。採決に先立つ反対討論では、市民の党の木内博氏が「知事は禁煙やリニアモーターカーにばかり精を出している。この議案を通したら代替の支援策を推進させる担保を失う」と指摘。共産党の河野幸司氏は「修正案は、原案と本質的に変わらない」と強調した。

賛成した会派からも、「知事が『財政状況も勘案しないといけないので(削減に見合う代替策の規模を)確実に約束できない』と発言したことは、障害者への配慮を欠き、非常に残念」(自民党・敷田博昭氏)、「知事は『原案が認められず大変遺憾』と述べたが、その発言こそ遺憾。修正案の背後にある障害者の現実に思いをはせるべきだ」(公明党・行田朝仁氏)と、松沢成文知事の発言に対する批判が相次いだ。

他の議案では、障害者手当の改正案とともに継続審査になっていた地球温暖化対策推進条例案が全会一致で可決。食品輸入事務所などの届け出を義務化する条例案も全会一致で可決。北朝鮮の核兵器開発に対する国際社会の結束強化を求める意見書案なども可決された。

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