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在宅障害者手当削減の代替策規模は10年度16億円/神奈川県推計

政治行政 神奈川新聞  2009年07月02日 00:00

県は2日、在宅重度障害者等手当の支給を大幅削減した場合に浮く財源を活用して代替的に行う障害者地域生活支援施策の事業規模が、2010年度は16億円程度になるとの推計値を明らかにした。厚生常任委員会で、吉川伸治保健福祉部長が土井隆典氏(自民)の質問に対し、同部の推計値として答えた。

県は2月定例会に、支給対象者と支給総額を大幅に削減する在宅重度障害者等手当支給条例改正案を提案。県議会は削減で生じる財源で行う代替策が具体的でないなどとして、改正案を継続審査としていた。

県は2日、代替策として行う障害者地域生活支援施策の今後の取り組みの基本的な方向性を定めた「大綱案」を提示。グループホームの設置促進、医療ケアを必要とする在宅障害者の医療環境の充実などを掲げたが、事業費については明記されていなかった。

改正案が成立すると、08年度に総数で約13万人、総額で約43億7千万円に上る手当の支給は、11年度には総数で約8千人、総額で約4億8千万円へと減少する。10年度は経過措置として、打ち切りの対象者に半額の支給を行う。

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