1. ホーム
  2. 社会
  3. 女性のがん10月から無料検診、他自治体も/横浜市

女性のがん10月から無料検診、他自治体も/横浜市

社会 神奈川新聞  2009年06月12日 00:00

横浜市は10月から、子宮頸(けい)がんと乳がんの無料検診を実施する。国の補正予算に盛り込まれたがん対策推進事業の一環で、半年有効の「検診無料クーポン券」や検診手帳を全額、国の補助金で作成し対象者に配る。国は全国の自治体を対象に216億円を計上。横浜市は補正予算案で約15億円を計上し、対応を万全にするため、当初予定していた9月の第3回定例会への補正予算案の提出を前倒しし、開会中の第2回定例会での議決を目指す。県内の他自治体でも第2回、第3回定例会に補正予算案を提出する動きが広がっている。

検診の対象となるのは、子宮頸がんが20歳、25歳、30歳、35歳、40歳。乳がんが40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性。横浜市の場合、対象となる女性は2種類の検診にそれぞれ約12万5千人。

横浜市内で検診が受けられる医療機関は子宮頸がんが180施設、乳がんは330施設あるが、マンモグラフィー検診に対応する機関は約60施設と少ない。市健康福祉局は、マンモグラフィーの機材を持つ医療機関に検診への協力を呼び掛けるなど、受け入れ態勢の強化を図っている。

現状では、市の制度を活用した場合、子宮頸がんの検診は1360円(制度を活用しない場合は約7千円)、乳がんは1370円(同約9千円)で検診を受けられる。

国のがん対策推進事業は、「成長戦略―未来への投資」として経済危機対策の一つに位置付けられており、横須賀市や平塚市、小田原市など県内の他自治体も、9月の定例会への議案提出を目指している。

人口が多い横浜市のほか、藤沢市などでも実施期間を長く確保したいといった理由などから開会中の今定例会に提出を検討している。相模原市は7月の臨時議会への提出を視野に入れている。

【】


シェアする